下記リンク先に記事あります(2018年11月21日 6時10分 週プレNEWS livedoorニュース)
http://news.livedoor.com/article/detail/15625974/
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要約すると、大手スーパーやコンビニがネットスーパーから次々と撤退しているとのこと。
2月にファミマ、8月にローソンがネット店舗閉鎖。ユニーも閉鎖検討中。
実質、単価の低い商品を宅配する事業自体採算が合わないとのこと。
それをヤマト運輸を中心とした運送業者の法人向け料金の値上げをきっかけとして
続々大手が撤退しているというものだ。
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ネットスーパーとアマゾンなどのネットショッピングの違いは鮮度と数量
今日の晩御飯の材料を注文しているのに2~3日かかっては何にもならない。
また、保存が利かない商品が多く、大量に注文しておくことはできないし
輸送には生鮮食料品が痛まない工夫も必要になる。必然的に配送コストは高くなる。
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高齢化、過疎化が進む中で需要は高まると予想される事業ながら
採算が見込めないため広がりを見せない。
これは何となく福祉や介護にも通じるところはあると思う。
不動産業界では、高齢者向けの新たな住宅形態として「サ高住」(サービス付き高齢者向け住宅)が制度化されているが
デベロッパーの話では、補助金がでてやっと採算があう事業とのこと。補助金が無ければ赤字なので誰もやりたがらないという話を聞いたことがある。
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ネットスーパーという事業をどう考えるべきか。
・福祉目的も含むところから、エリアを郊外・山間部まで広げる業者には自治体から補助金を出す
・ドローンやロボットを使って配送にかかる人件費を軽減する
・社会的な運送・配送についての価値が見直され、高額な配送料金でも需要が確保できるようになる
など勝手に対策を妄想することもできるが、難しいものばかり。
ただし、大手が撤退する中、新規参入企業にとってはビジネスチャンスでもあり
知恵を絞って商売として成立させる企業が必ず出てくると思いたい。
入会・お問い合わせはf-mkg.org/まで
事務局長:河村